SANYO DENKI(山洋電気) JAPAN

サプライチェーンマネジメント

調達方針

山洋電気グループは、資材調達基本方針を通じて、取引先のみなさまとの健全で長期的な信頼関係の構築に努めています。取引先のみなさまに対しては、調達基本方針を通じて人権・差別や労働および環境へ配慮いただくようお願いしています。

資材調達基本方針

  1. 国内外の法令および社会規範の遵守
    (1) 法令を遵守します。
    (2) 人権を尊重し、あらゆる差別をなくし、児童労働および強制労働を禁止します。
    (3) 過剰労働時間の削減、労働者の安全と健康の管理、労働団結権の支持を含む労働関連法上のコンプライアンスを徹底し、適切な労働環境を整備します。
  2. 環境への配慮
    (1) 環境負荷の少ない部品材料の調達を推進します。
    (2) 有害化学物質の管理を徹底します。
    (3) 気候変動への影響を配慮したエネルギー使用量の削減および温室効果ガス排出量の削減に取り組みます。
    (4) 環境汚染を低減するために、廃棄物量の削減、資源のリサイクルなどに取り組みます。
  3. 公平・公正な取引の推進
    (1) 広く門戸を開放して、公平・公正にサプライヤを選定します。
    (2) 法令および契約に基づき、対等な立場での誠実な取引を実行します。
    (3) 必要な情報提供に努め、入手した情報の管理および保護を徹底します。
    (4) 企業倫理に背く行為を排除します。
  4. 山洋電気グループは、上記の方針を、取引先さまとの合同方針として、取り組みを推進しています。
パートナーシップ構築宣言

山洋電気では、経団連会長、日商会頭、連合会長および関係大臣(内閣府、経産省、厚労省、農水省、国交省)をメンバーとする「未来を拓くパートナーシップ構築推進会議」において策定された「パートナーシップ構築宣言」に賛同し、当社の「パートナーシップ構築宣言」を作成・公表いたしました。

パートナーシップ構築宣言

「パートナーシップ構築宣言」は、

  1. サプライチェーン全体の共存共栄と規模・系列等を越えた新たな連携
  2. 親事業者と下請事業者との望ましい取引慣行(下請中小企業振興法に基づく「振興基準」)の遵守

を宣言するものです。
本宣言に基づき、当社はサプライチェーン取引先のみなさまとの長期的な信頼関係の構築や、当社に関わる事業者のみなさまとの連携・共存共栄を進めることで、サプライチェーン全体の付加価値向上に取り組んでまいります。

なお、今回の宣言にあたり、当社は、以下の個別項目を明示しています。

  • 当社の事業をとりまく市場の需要状況および、当社の生産見通しについての最新の情報を取引先に提供するための説明会を適宜実施し、取引先の設備投資計画や生産計画に寄与する支援を行います。
  • 取引先の活動評価と優れた活動への表彰を毎年実施して、取引先との長期的な信頼関係の構築に繋げます。

山洋電気株式会社 パートナーシップ構築宣言 全文 [PDF 152 KB]

<ご参考>
「パートナーシップ構築宣言」 ポータルサイト
https://www.biz-partnership.jp/index.html

グリーン調達の推進

山洋電気では、2005年8月に当社製品に使用する部材や間接材に対する有害物質管理の指針として「化学物質管理ガイドライン」を制定いたしました。この化学物質管理ガイドラインは、RoHS指令による規制禁止物質、REACHにおけるSVHC(高懸念物質)、法規制による禁止物質などの管理基準を定めています。用語の定義、RoHS指令における有害物質の含有閾値、取引先さまにお願いする環境影響化学物質調査票、およびRoHS指令規制有害物質に関する非含有保証書も盛り込みました。

<納入品に関する環境情報提供のお願い>
紛争鉱物排除への取り組み

山洋電気グループは、資材調達基本方針を通じて、取引先のみなさまとの健全で長期的な信頼関係の構築に努めています。取引先のみなさまに対しては、調達基本方針を通じて人権・差別や労働および環境へ配慮いただくようお願いしています。

調達方針

  1. 山洋電気グループは、国際社会の一員としての責務を自覚するとともに内外の諸法令を遵守し、社会的良識をもって行動します。
  2. 本問題の対象鉱物は、錫、金、タンタル、タングステン、およびコバルトとします。
  3. 当該鉱物を使用している可能性の高い部品材料の仕入先さまに、随時、コンゴ原産鉱物使用の有無および原産地の確認をいたします。
  4. コンゴ民主共和国および周辺紛争地域産の鉱物使用の事実が発覚した場合には、直ちに部品材料の購入を中止いたします。取引先さまにおかれては、使用の事実、または使用の疑いの可能性が発覚した場合には、直ちに当社購買担当に連絡いただき、指示に従ってください。
  5. 上記方針にもかかわらず、当該鉱物は希少金属や貴金属に相当し、さまざまな取引形態や調達ルートがあり、原産国・精錬所・上流商社の特定が困難な場合があります。適切な間隔で再調査をおこなうことにより、確度の高い調査をめざします。